用賀で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う重要な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというような利点を享受できる一方手続き、費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには、用賀でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先に綿密なプランが必須になります。

用賀で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。

しかしながら、単に売上のみで答えを出すのではなく将来の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

用賀でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

用賀での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、などをまとめます。

用賀でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

用賀の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

用賀で法人化するメリットは

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては用賀でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

用賀でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

用賀で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

用賀での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、用賀で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

用賀でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、用賀でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、用賀での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。