日野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な歩みになります。

法人化することで節税の効果や取引先からの信用性が高まるなどの長所の一方で、手続き、費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために日野市でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め緻密な用意が必要です。

日野市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。

しかしながら、単に売上金額のみで考えずに今後の展望や利益率も考慮しなければなりません。

日野市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

日野市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は日野市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。

日野市でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

日野市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とや役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。

日野市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

日野市の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。

日野市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類が必要です。

日野市での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、日野市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

日野市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには日野市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、日野市での法人化についての手続きもミスなく進められます。