田園調布で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大きな判断になります。

法人化することにより節税効果、取引先への信用力向上などの利点がありますが手続き、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるためには、田園調布でも売上高の様子を見定めながら、事前に詳細な準備作業が必須になります。

田園調布で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。

ただし、売上高のみで決断するのではなく、これからの見込みや利益も考えなければなりません。

田園調布でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

田園調布で法人化のメリット

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては田園調布でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。

田園調布でも会社の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を譲渡する時に株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

田園調布での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、等を記載します。

田園調布でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記をします。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

田園調布の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます

田園調布での法人化のための費用は

法人化には費用が必要になります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、田園調布で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

田園調布で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類が必要です。

田園調布でも法人化は税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、田園調布でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士の存在により、田園調布での法人化の手続きについてももれなく進められます。