- 錦糸町での法人化の流れと手続きとは？
- 錦糸町での法人化にかかる費用
- 錦糸町でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 錦糸町の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 錦糸町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 錦糸町で法人化のメリットは
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錦糸町で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな判断になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用が高まるなどのプラス面を享受できますが申請手続きやコストも必要です。
相応しいタイミングでの法人化をするために錦糸町でも売上や利益の数値を見極めながら、先に正しい準備作業が不可欠になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの錦糸町で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
錦糸町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。
ただし、妄信的に売上だけで答えを出さずにこれからの展望や利益率も考慮することが必要です。
錦糸町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
錦糸町で法人化するメリットとは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税では錦糸町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。
錦糸町でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を次の世代に譲るときに株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
錦糸町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地と等をまとめます。
錦糸町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
錦糸町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。
錦糸町での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、錦糸町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
錦糸町で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
錦糸町でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化するには錦糸町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、錦糸町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
