渋谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな一歩になります。

法人化することにより節税の効果、外部への信用力向上などといったプラス面を享受できる一方申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするために、渋谷区でも売上高の状況をウォッチしつつ、先に的確な準備作業が不可欠です。

渋谷区で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで判断するのではなく今後の見通しや利益についても考慮することが必要です。

渋谷区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

渋谷区での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。

渋谷区でも定款については紙にて作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

渋谷区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

渋谷区で法人化のメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

加えて、法人税は渋谷区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

渋谷区でも会社名義の契約や融資の交渉がしやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを継承する時に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

渋谷区での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、渋谷区での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

渋谷区で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

渋谷区でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには渋谷区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、渋谷区での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。