北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる重要な一歩になります。

法人化することによって節税効果や取引先からの信用力向上などという長所がある一方、手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくために、北区でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、予めきちんとした用意が欠かせません。

北区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上です。

しかし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長や利益率も考えに入れることが必要です。

北区でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

北区で法人化することのメリットは？

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

加えて、法人税は北区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が向上します。

北区でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を引き継ぐときに株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

北区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地となどを記します。

北区でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

北区で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意します。

北区での法人化の費用

法人化のためには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

北区でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためには北区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、北区での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。