上野毛で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、取引先への信用性が高まる等の利点を得られますが手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために上野毛でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、前もって十分な前準備が不可欠です。

上野毛で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで決断せずに、これからの成長見込みや利益も検討することが必要になります。

上野毛でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

上野毛での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。

上野毛でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上野毛の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

上野毛で法人化することのメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税は上野毛でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。

上野毛でも企業名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口契約とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に譲るときに株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

上野毛での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、上野毛での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

上野毛で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

上野毛でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、上野毛でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金の設定、定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士がいることで、上野毛での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。