稲城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな意志決定です。

法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まるなどというような長所の一方で、申請手続き、費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするには稲城市でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ緻密な準備が欠かせないです。

稲城市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、売上高のみで考えるのではなく将来的な成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。

稲城市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

稲城市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、などを記します。

稲城市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

稲城市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

稲城市で法人化によるメリットとは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税においては稲城市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用性がアップします。

稲城市でも会社名義の融資や契約の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を次の世代に譲るときに株式を譲る形で行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

稲城市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを用意します。

稲城市での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、稲城市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

稲城市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は稲城市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士の存在によって、稲城市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。