広尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。

法人化することで節税効果や外への信用力が高まる等というような長所を享受できますが申請、費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するためには、広尾でも売上の数値を見極めながら、あらかじめ正しい前準備が必須になります。

広尾で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単純に売上だけで判断するのではなく今後の展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

広尾でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

広尾での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記します。

広尾でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

広尾の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。

広尾で法人化することのメリットとは？

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税は広尾でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。

広尾でも法人の融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に譲るときに株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

広尾で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備します。

広尾での法人化のための費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、広尾で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

広尾でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は広尾でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、広尾での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。