- 押上での法人化の流れと手続きとは？
- 押上での法人化にかかる費用
- 押上でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 押上の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 押上で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 押上で法人化のメリットは
- 押上のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 押上でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 押上で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 押上でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 押上のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
押上で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な選択になります。
法人化により節税効果、外からの信用力が高まる等のプラス面を享受できる一方手続き、費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには押上でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめ正しい準備が求められます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの押上で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
押上で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上高のみで検討せずにこれからの見込みや利益も考えに入れる必要があります。
押上でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
押上で法人化するメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
法人税は押上でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用が高まります。
押上でも法人名義の融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を継承する時に株式を譲る形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
押上での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。
押上でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
押上の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
押上での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、押上で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
押上で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
押上でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化には押上でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、押上での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
