武蔵小山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な判断です。

法人化することによって節税効果、外への信用力向上等というようなメリットを享受できる一方、手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるために武蔵小山でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もって詳細な計画が欠かせません。

武蔵小山で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単に売上だけで検討せずに、将来的な見通しや利益も考えに入れることが必要になります。

武蔵小山でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

武蔵小山での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号、事業の内容とや出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。

武蔵小山でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

武蔵小山の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。

武蔵小山で法人化するメリットは？

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税は武蔵小山でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。

武蔵小山でも会社名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に譲る際に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

武蔵小山での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用が必要です。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

武蔵小山で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

武蔵小山で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要になります。

武蔵小山でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化には武蔵小山でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言も得られます。

税理士の存在により、武蔵小山での法人化についての手続きについても手早く完了できます。