清瀬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大事な歩みです。

法人化することで節税の効果、外部への信用性が高まる等といったプラス面を享受できる一方、手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために清瀬市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした計画が必須になります。

清瀬市で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高だけで判断せずに、今後の展望や利益も考慮します。

清瀬市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

清瀬市で法人化するメリットとは？

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税においては清瀬市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

清瀬市でも会社の融資の折衝をしやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

清瀬市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地と等を記載します。

清瀬市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

清瀬市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

清瀬市での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、清瀬市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。

清瀬市で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

清瀬市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化のためには清瀬市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、清瀬市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。