江戸川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な判断です。

法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まる等という利点を享受できますが、手続き、コストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化をするには江戸川区でも売上高の状況をウォッチしつつ、先に綿密な準備が不可欠になります。

江戸川区で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで決断せずに、これからの成長や利益率についても考慮する必要があります。

江戸川区でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

江戸川区で法人化することのメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税は江戸川区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力がアップします。

江戸川区でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に継承するときに株式を移動する形でできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

江戸川区での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

江戸川区でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

江戸川区の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

江戸川区での法人化の費用は？

法人化には費用が必要です。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、江戸川区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。

江戸川区で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

江戸川区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには江戸川区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、江戸川区での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。