千代田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな意思決定になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面がある一方、申請と費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには千代田区でも売上高の数値を見極めながら、予め正しい準備作業が不可欠です。

千代田区で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益についても検討しなければなりません。

千代田区でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

千代田区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

千代田区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

千代田区の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。

千代田区で法人化するメリットは？

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税では千代田区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。

千代田区でも法人の融資や契約の協議がしやすくなって、大きな取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

千代田区での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、千代田区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

千代田区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

千代田区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には千代田区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、千代田区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。