調布市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化により節税の効果や外への信用力が高まるなどといった長所がありますが申請と費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化を実現するためには調布市でも売上や利益の様子を見定めつつ、前もって適切な準備作業が欠かせません。

調布市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上のみで決断するのではなく、今後の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

調布市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

調布市で法人化することのメリット

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。

また、法人税では調布市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。

調布市でも企業名義の融資の交渉がやりやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲る時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

調布市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や事業内容、、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。

調布市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

調布市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます

調布市での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用がかかります。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、調布市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

調布市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。

調布市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化の手続きには調布市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、調布市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。