虎ノ門で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな意志決定になります。

法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどのプラス面がありますが手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには虎ノ門でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、先にきちんとしたプランが要求されます。

虎ノ門で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高になります。

ただ、売上金額だけで判断せずに今後の展望や利益も考えに入れることが必要です。

虎ノ門でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

虎ノ門での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

虎ノ門でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

虎ノ門の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

虎ノ門で法人化によるメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は虎ノ門でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

虎ノ門でも会社の融資の折衝がしやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

虎ノ門で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

虎ノ門での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、虎ノ門で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

虎ノ門でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには虎ノ門でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、虎ノ門での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。