足立区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な意思決定です。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で申請や費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、足立区でも売上の様子を把握しつつ、先に緻密な準備作業が求められます。

足立区で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上のみで判断せずに、将来の成長や利益についても考慮することが必要になります。

足立区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

足立区で法人化するメリットは

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税では足立区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用がアップします。

足立区でも法人名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを継承する時に株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

足立区での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

足立区でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

足立区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

足立区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを用意します。

足立区での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、足立区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

足立区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、足立区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、足立区での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。