新島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な選択になります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まるなどという長所を享受できる一方、申請手続きやコストも発生します。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには新島村でも売上高の様子を把握しつつ、事前に詳細な準備作業が必要とされます。

新島村で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上です。

しかし、単純に売上だけで決断せずに将来的な見込みや利益も考えなければなりません。

新島村でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

新島村での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。

新島村でも定款については紙で作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新島村の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

新島村で法人化のメリットとは？

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

また、法人税は新島村でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。

新島村でも企業の融資の交渉をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を他者に継承する時に会社の株式を渡すだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

新島村で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。

新島村での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要です。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新島村で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

新島村でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化の手続きには新島村でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、新島村での法人化の手続きも手早くやり切れます。