早稲田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大切な意志決定です。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等というようなプラス面を得られますが、手続きとコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、早稲田でも売上の状況を把握しつつ、あらかじめ丁寧な用意が必須になります。

早稲田で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上だけで判断せずに、今後の見込みや利益についても検討することが必要です。

早稲田でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

早稲田での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等を記します。

早稲田でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

早稲田の地方自治体にも廃業する届けを提出します。

早稲田で法人化によるメリットは？

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

また、法人税では早稲田でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。

早稲田でも会社名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に譲るときに株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

早稲田で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意します。

早稲田での法人化の費用は

法人化を行うには費用がかかります。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

早稲田で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

早稲田でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は早稲田でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることで、早稲田での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。