羽村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な一歩です。

法人化によって節税効果、外への信用力が高まるなどというようなメリットを享受できる一方、申請手続きやコストもでてきます。

適正なタイミングで法人化を実現するには羽村市でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に詳細なプランが要求されます。

羽村市で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで検討するのではなくこれからの展望や利益についても考慮しなければなりません。

羽村市でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の場合に法人化すると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

羽村市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やや出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、等を書きます。

羽村市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

羽村市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

羽村市で法人化のメリットは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税では羽村市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

羽村市でも企業名義の融資の話し合いが行いやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に継承するときに株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

羽村市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備します。

羽村市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

羽村市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

羽村市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには羽村市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在により、羽村市での法人化の手続きも手早くやり切れます。