六本木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な意思決定です。

法人化することで節税の効果、外への信用性が高まる等というメリットがありますが申請手続きやコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、六本木でも売上高や利益の様子を見極めながら、事前に丁寧な準備作業が必要になります。

六本木で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益についても検討することが必要です。

六本木でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

六本木で法人化によるメリットは

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は六本木でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると銀行や取引先からの信用が上がります。

六本木でも企業の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

六本木での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地と等をまとめます。

六本木でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

六本木の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

六本木での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、六本木で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

六本木で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意します。

六本木でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には六本木でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、六本木での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。