狛江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な決断です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上等の長所の一方で手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには、狛江市でも売上の数値を把握しつつ、前もって十分な準備作業が不可欠になります。

狛江市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、単に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な展望や利益についても考えに入れる必要があります。

狛江市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

狛江市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などをまとめます。

狛江市でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

狛江市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

狛江市で法人化によるメリットは

法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては狛江市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。

狛江市でも企業名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

狛江市での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が発生します。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、狛江市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

狛江市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備します。

狛江市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化するには狛江市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、狛江市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。