妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は田端でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる田端での中心となる手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らないことで損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない支援金などが田端でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、提出書類、窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】田端で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは田端でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、田端においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】田端で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが田端においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要になるケースもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

田端においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】田端で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、田端においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると田端でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、田端でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

田端で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象者や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、田端でも生後2ヶ月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に次の内容を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

田端では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、田端においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた新生児が複数国籍を持つケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠中に済ませる、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に一人になった場合は、田端でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、田端でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや適用されない

必要書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は田端でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

田端の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は安心して相談してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。