妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は浅草においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要になる浅草における代表的な手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らないことで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない支援金などが浅草においても多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、準備書類、窓口などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】浅草で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは浅草においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された提携医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多く存在します。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、浅草においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】浅草で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが浅草においても通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

浅草においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】浅草で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、浅草でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると浅草でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、浅草においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

浅草で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、浅草でも生まれて2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（無理のない範囲で）

浅草においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、浅草でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有するケースもあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、できる限り妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、浅草でもシングル家庭対象の補助制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、浅草でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費の補助などが受けられない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、総務や人事と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は浅草においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な必要な手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一度に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

浅草の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあればためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、友だち、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。