妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる方も調布市においても多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となる調布市における主な手続きを順を追ってわかりやすくご紹介します。

知らないことで損失を避けるために

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請しない限り受け取れない手当などが調布市でもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】調布市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは調布市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、調布市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】調布市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが調布市でも通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

調布市においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】調布市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、調布市でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると調布市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、調布市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

調布市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で助けになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、調布市でも生後2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

調布市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは共通ですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、調布市でも対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できれば妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、調布市でもひとり親家庭向けの助成制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、調布市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療サポートや使えない

提出書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は調布市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に押さえておきたい主要手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに申請が必要です。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送での提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

調布市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。