妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる方も初台でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる初台での主要な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ受け取れない支援金などが初台においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被ることも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】初台で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは初台においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事スタッフと相談する際には、病院での診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、初台でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】初台で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが初台でも一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

初台においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】初台で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、初台においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると初台においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、初台でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

初台で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、初台でも生まれて2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を知っておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで次の内容を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能であれば）

初台においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、初台でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた子どもが二重国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、初台でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、初台でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「いつ、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各手続きの窓口が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費助成などが受けられない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は初台でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な大切な手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で新生児のケアと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをすぐに片付ける必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

初台の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。