妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方も十条でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる十条における主な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない助成金などが十条においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】十条で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは十条でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、病院での診断書が用意されていればよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、十条においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】十条で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが十条でも通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

十条でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

また、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】十条で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、十条においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると十条でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、十条においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

十条で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、十条でも生まれて2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早くワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を事前にしておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

十条では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の共通の手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、十条でも条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、十条でも母子家庭・父子家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、十条でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は十条でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主な手続きを時期ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で子どものお世話と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙があふれそうになることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

十条の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば遠慮なく尋ねてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。