妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心身ともに大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は吉祥寺においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな転機なのに、複数の公的な手続きや会社との調整も求められます。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要となる吉祥寺における主要な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、期限があるものや申請をしなければ受け取れない給付金などが吉祥寺でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】吉祥寺で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは吉祥寺においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる支援は多様です。

上長や人事部の人と相談する際には、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、吉祥寺でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】吉祥寺で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが吉祥寺でも一般的となっています。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

吉祥寺でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】吉祥寺で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、吉祥寺でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると吉祥寺でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、吉祥寺においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

吉祥寺で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で頼れるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、吉祥寺でも生後2か月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の対応を済ませておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

吉祥寺では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、吉祥寺でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、吉祥寺でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、吉祥寺でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

必要書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、総務や人事と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は吉祥寺でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で子どものお世話と同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけばつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

吉祥寺の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあればためらわずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援員、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。