妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も御徒町でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる御徒町における主要な手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らないがために損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければもらえない手当などが御徒町においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、窓口なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】御徒町で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは御徒町においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、御徒町でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】御徒町で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが御徒町においても通例となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

御徒町においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】御徒町で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、御徒町においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れると御徒町でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、御徒町でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

御徒町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、御徒町でも生後2ヶ月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を対応しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能であれば）

御徒町においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、御徒町でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有することもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、御徒町でもシングル家庭対象の支援制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、御徒町でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、速やかに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「いつ、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めが無難

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費助成などが使えない

申請に必要な書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、職場の総務部と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は御徒町においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない大切な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

不安定な体調や子どものお世話と両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

御徒町の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、実家の親、友人、子育て支援の人たち、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。