妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は大田区でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる大田区での中心となる手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らないことで損を回避するためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない支援金などが大田区でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】大田区で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは大田区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、会社との調整によって得られる支援は多岐にわたります。

上長や人事部の人と相談する際には、病院での診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、大田区においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】大田区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが大田区でも一般的です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

大田区においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大田区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、大田区においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると大田区でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、大田区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

大田区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大田区でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の準備を準備しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

大田区においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

以下では、大田区においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、大田区でもシングル家庭対象の助成制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、大田区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各手続きの担当課が異なることがあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療サポートや利用できない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は大田区においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に重要な主な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)については早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

大田区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。