妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も国分寺市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる国分寺市における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない助成金などが国分寺市においても多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、提出書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

このページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】国分寺市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは国分寺市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

事前に通院先が指定病院かどうかをチェックしておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、国分寺市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】国分寺市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが国分寺市においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

国分寺市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】国分寺市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、国分寺市においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れると国分寺市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、国分寺市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

国分寺市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、国分寺市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることがあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能であれば）

国分寺市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、国分寺市でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、国分寺市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、国分寺市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ行けばよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は国分寺市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に重要な主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で新生児のケアと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに処理しなくてもいいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

国分寺市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく相談してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。