妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は荏原町においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「この瞬間、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる荏原町における主な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない給付金などが荏原町においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、申請時期、提出書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】荏原町で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは荏原町でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気の産院は、荏原町でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】荏原町で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが荏原町においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

荏原町においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

また、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】荏原町で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、荏原町でも出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れると荏原町でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、荏原町でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

荏原町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、荏原町でも生後2か月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を考えている方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

荏原町では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、荏原町でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つ場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、できれば妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、荏原町でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、荏原町でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、事前に電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが適用されない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて説明してくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという不安の声は荏原町でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない必要な手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で新生児のケアと両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙が出そうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

荏原町の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば安心して質問してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。