妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人も練馬区においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整が発生します。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる練馬区における代表的な手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請しない限り支給されない給付金などが練馬区においても多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】練馬区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは練馬区においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、練馬区でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】練馬区で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが練馬区においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要になる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

練馬区においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】練馬区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、練馬区においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると練馬区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、練馬区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

練馬区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、練馬区でも生後2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下の準備を対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

練馬区では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは同じですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、練馬区においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた新生児が二重国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが重要です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、または産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、練馬区でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、練馬区でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別にまとめました。

「どのタイミングで、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て課が窓口
保育園の申請出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの窓口が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が受けられない

必要書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声は練馬区でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に重要な大切な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で新生児のケアと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くて読み進めにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

練馬区の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに質問してください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。