妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も稲城市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、各種の行政手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる稲城市における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないことで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請をしなければ受給できない支援金などが稲城市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要書類、窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】稲城市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは稲城市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートはさまざまです。

上長や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、稲城市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】稲城市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが稲城市でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

稲城市においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、出産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】稲城市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、稲城市においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると稲城市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、稲城市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

稲城市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、稲城市でも生後2か月から始まることもある受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下のことを対応しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（余裕があれば）

稲城市では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、稲城市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、稲城市でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、稲城市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの場所に相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申請出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいといった声は稲城市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい必要な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

稲城市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることはためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうすべきですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。