妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方も墨田区でも多いのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整もしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき墨田区における主要な手続きを時系列でわかりやすく案内していきます。

知らないがために損をしないために

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや届け出しなければ受け取れない支援金などが墨田区においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要な書類、提出先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

この記事を読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】墨田区で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは墨田区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳(母子手帳)が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票(補助券)がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請(地域によって異なる)

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票(補助券)という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された提携医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多様です。

上長や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、墨田区においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】墨田区で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが墨田区においても一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生するケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

墨田区でも健康保険加入者であれば、原則42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備(働いている方向け)

勤務先で健康保険に入っている方(被保険者)には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ(宿泊型)のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】墨田区で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、墨田区においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 (医師・助産師の記入が必要)
  • 母子手帳
  • 印鑑(署名可のケースも)

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが続く手続き(健康保険・児童手当・医療費助成など)の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで(15歳到達後最初の3月末)までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し(勤務先によって必要)
  • 課税証明書(年度により不要なことも)

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申請が遅れると墨田区においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請(子ども分)

赤ちゃんが誕生したら、墨田区においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票(必要に応じて)

国民健康保険の場合:

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です:

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子健康手帳(地域により必要)

申請後に交付される医療証医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点:

  • 使える漢字に制限がある(常用漢字や人名用漢字)
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請(職場・ハローワーク)

墨田区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ:

  1. 初めに、勤務先に育休を取りたいと伝える(出産前に伝えるとスムーズ)
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50%がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

出産後、身体的な回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種(公費で受けられるもの)は、墨田区でも生後2ヶ月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが大切です。

任意接種(自己負担)も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

復職や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと:

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 提出書類(就労証明書など)の用意
  • 園見学・相談(無理のない範囲で)

墨田区では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、墨田区においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が日本国籍でない場合:在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目:

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告(大使館で手続き)
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得(子ども用)

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性があるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要です。

転居や引越しを予定している場合:事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

具体例として:

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、できれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合:児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に一人になった場合は、墨田区でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

利用できる制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援(スキルアップ支援・再就職)

児童扶養手当は、墨田区でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能(所得状況による)となっており、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき:出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 限度額:42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき?窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早めの申請が安心

各手続きの担当課が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後(会社経由)健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

提出書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、総務や人事と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は墨田区においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する
自治体に妊娠届を提出する
母子健康手帳を受け取る
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
職場に妊娠を報告(必要に応じて)
出産する病院を決めて予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出
出産手当金の申請準備(勤務先や医師の記入など)
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み
産後ケアの事前の申し込み(地域によって必要)
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出生届を提出(生後14日以内に)
健康保険証の申請(赤ちゃん用)
児童手当を申請
乳幼児医療費助成の申請
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始(育児休業給付金の支給が始まる)
産後支援サービスの利用(希望があれば)
乳児の予防接種スケジュール確認・予約
保育園利用申込(必要な人のみ)
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き(出生届・児童手当・予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか?

A.妊娠届は居住している市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか?

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか?

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか?

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの?」と、気づけば涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

墨田区の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは気兼ねせずに尋ねてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。