妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変化するタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は江戸川区でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「今、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき江戸川区における中心となる手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り受け取れない助成金などが江戸川区においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、提出書類、窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】江戸川区で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が確定したら、まず行う手続きは江戸川区においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、江戸川区でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】江戸川区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが江戸川区でも一般的となっています。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

江戸川区でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】江戸川区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、江戸川区においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると江戸川区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、江戸川区でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

江戸川区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、江戸川区でも生まれて2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで次の内容を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

江戸川区では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、江戸川区においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、江戸川区でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、江戸川区でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや受けられない

提出書類は勤務先でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は江戸川区においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてを一度に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

期限が早いものから、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

江戸川区の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

わからないことは気兼ねせずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、親、身近な人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。