妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は江東区においても少なくないのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整も求められます。

「今、何から始めればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に必要になる江東区での主要な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らないことで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや申請をしなければ受給できない給付金などが江東区でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】江東区で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは江東区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって行く予定の病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事の担当者と話す際には、診断書の提出が用意されていれば円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気の産院は、江東区でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】江東区で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが江東区においても一般的です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

江東区においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】江東区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、江東区でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると江東区でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、江東区でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

江東区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、江東区でも生後2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握することが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

江東区においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、江東区でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば出産前に引越しを済ませる、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、江東区でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、江東区でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療サポートや利用できない

必要書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声は江東区においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に欠かせない大切な手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読みにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「書類に不備ないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

江東区の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

困ったことがあれば遠慮なく聞いてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。