妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人も大塚でも多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要となる大塚での主な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請をしなければもらえない助成金などが大塚でも多数あります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、提出書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】大塚で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは大塚でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

上長や人事担当者と話す際には、病院での診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、大塚でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】大塚で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが大塚においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

大塚においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】大塚で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、大塚においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると大塚でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、大塚においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

大塚で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、大塚でも生後2か月からスタートするものもありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、事前に保育園の受付期間を把握することが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の準備を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

大塚では認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、大塚においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に一人になった場合は、大塚でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、大塚でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期書類準備に日数を要するため早めが望ましい

各手続きの窓口が異なることもあるので、前もって電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費助成などが利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという声は大塚においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一度に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

大塚の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点はためらわずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、両親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。