妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は上野でも多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、各種の役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる上野での中心となる手続きを順を追って簡潔にご紹介します。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠や出産に関する手続きの中には、期限があるものや申請しない限り受給できない給付金などが上野でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】上野で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは上野においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、上野においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】上野で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが上野でも通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

上野においても健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】上野で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、上野においても出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると上野でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、上野においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

上野で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給金額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、上野でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や育児環境の整備を考えている方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

上野においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

ここでは、上野でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるので、余裕があるなら妊娠中に済ませる、あるいは出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、上野でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、上野でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの場面で、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めが無難

各手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療サポートや受けられない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、会社の人事担当と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、必要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は上野でも多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

上野の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは率直に尋ねてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。