妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は多摩市でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の役所の手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき多摩市における代表的な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠や出産に関する手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないともらえない支援金などが多摩市においても多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、必要な書類、窓口などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】多摩市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、まず行う手続きは多摩市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている提携医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、多摩市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】多摩市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが多摩市においても一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが必要となることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

多摩市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】多摩市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、多摩市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると多摩市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、多摩市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

多摩市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、多摩市でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出るケースもあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を済ませておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 保育園の見学・相談（余裕があれば）

多摩市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、多摩市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となる可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、多摩市でもひとり親家庭向けの支援策を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、多摩市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの担当部署が違う可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが適用されない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は多摩市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で子どものお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識につらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一度に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

多摩市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

気になることは安心して声をかけてください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。