妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は成城学園前においても多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき成城学園前での主な手続きを順を追ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない助成金などが成城学園前でも多く存在します。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】成城学園前で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは成城学園前においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

上長や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、成城学園前においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】成城学園前で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが成城学園前でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められるケースもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

成城学園前においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】成城学園前で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、成城学園前でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると成城学園前においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、成城学園前でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

成城学園前で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、成城学園前でも生後2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能であれば）

成城学園前では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、成城学園前においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が日本国籍でない場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが重要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、成城学園前でもひとり親家庭向けの補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、成城学園前でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を窓口ごとにまとめました。

「どの段階で、どこに行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

手続きごとの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

提出書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声は成城学園前においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な必要な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば泣きそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

成城学園前の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることは遠慮なく声をかけてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。