妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方は北区においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる北区での主な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らないことで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ支給されない手当などが北区でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、提出先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】北区で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きは北区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診療を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、北区においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】北区で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが北区においても一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

北区においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】北区で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、北区でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると北区でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、北区においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

北区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、北区でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能であれば）

北区では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、北区においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠中のうちに引越す、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、北区でもシングル家庭対象の助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、北区でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どの段階で、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、事前に電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが受けられない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は北区でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な大切な手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で子どものお世話と同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついついつらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて読みにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

北区の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

不明点は安心して声をかけてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。