妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きな変化がある時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も板橋区においても多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな行政手続きや仕事関係の手続きが発生します。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる板橋区での主な手続きを時系列で簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り支給されない給付金などが板橋区においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、必要な書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】板橋区で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは板橋区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、医師の診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、板橋区においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】板橋区で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが板橋区でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

板橋区でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】板橋区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、板橋区においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると板橋区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、板橋区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

板橋区で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回登録口座に振込される

受け取れる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象者や申請手順は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、板橋区でも生まれて2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを理解しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

板橋区では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、板橋区でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となるケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当などの公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、板橋区でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、板橋区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理してまとめました。

「いつ、どこに相談すべきか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療支援や補助が受けられない

必要書類は会社ですべて案内してくれるケースが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声は板橋区においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

板橋区の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは遠慮なく相談してください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。