妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は新宿区でも多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけで大きな変化なのに、各種の役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき新宿区での主な手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らなかったせいで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限りもらえない支援金などが新宿区においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】新宿区で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、まず行う手続きは新宿区においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

上長や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出があるとよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、新宿区においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】新宿区で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが新宿区においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

新宿区でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】新宿区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、新宿区でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると新宿区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、新宿区においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

新宿区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、新宿区でも生後2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（余裕があれば）

新宿区では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、新宿区においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが2つの国籍を有する可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、新宿区でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、新宿区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に手間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違う場合もあるため、事前に電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

提出書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという声は新宿区においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な必要な手続きをタイミング別に整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてを一度に完了しなくていいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

新宿区の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

気になることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。