妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人は台東区でも多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる台東区における代表的な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない手当などが台東区でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

本ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】台東区で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは台東区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

直接の上司や人事担当者と話す際には、診断書の提出が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、台東区においても妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】台東区で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが台東区においても一般的です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

台東区においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】台東区で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、台東区でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると台東区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、台東区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

台東区で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、台東区でも生後2ヶ月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を理解しておくことが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の対応を対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

台東区においては認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、台東区においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば妊娠している間に終える、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、台東区でもシングル家庭対象の補助制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、台東区でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難

各手続きの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが使えない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、人事課や総務部と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると支給されないので、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は台東区でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に押さえておきたい大切な手続きを時期ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や育児と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ついつい涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

台東区の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく質問してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。