妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は駒沢大学においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の役所の手続きや職場との調整も求められます。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる駒沢大学での主要な手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らずにいることで損をしないために

妊娠・出産にかかわる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない手当などが駒沢大学でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】駒沢大学で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは駒沢大学においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が連携医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる配慮はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが産院の選定です。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、駒沢大学においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】駒沢大学で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが駒沢大学でも通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

駒沢大学でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】駒沢大学で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、駒沢大学においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると駒沢大学でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、駒沢大学でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

駒沢大学で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に取り組める制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、駒沢大学でも生後2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に医療機関の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

駒沢大学においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

以下では、駒沢大学においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた子どもが複数国籍を持つ場合もあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが重要になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、駒沢大学でもシングル家庭対象の支援制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、駒沢大学でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

必要となる書類は会社ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は駒沢大学でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない行うべき手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で新生児のケアと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい泣きそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて読み進めにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

駒沢大学の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあれば安心して質問してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。