妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も西東京市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる西東京市における中心となる手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きには、提出期限があるものや申請をしなければ受け取れない支援金などが西東京市でもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、提出先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】西東京市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは西東京市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが要件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、西東京市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】西東京市で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが西東京市でも一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金になります。

西東京市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】西東京市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、西東京市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申し込みが遅れると西東京市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、西東京市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

西東京市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そうした場面で助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、西東京市でも生まれて2か月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を把握することが重要です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（できる範囲で）

西東京市では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、西東京市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた乳児が二重国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再手続きが必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するため、可能であれば妊娠している間に終える、または産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、西東京市でもひとり親家庭向けの補助制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、西東京市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの段階で、どの機関へ行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早めが無難

各種手続きの担当部署が違う場合もあるため、前もって電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

提出書類は勤務先でまとめて説明してくれるケースが多いため、総務や人事と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出時期の把握が重要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいといった声は西東京市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な必要な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

西東京市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

疑問があることは遠慮なく声をかけてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、そしてこのページで得られる情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。