妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も赤坂でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、複数の行政手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき赤坂での主な手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければもらえない支援金などが赤坂でも多数あります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】赤坂で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは赤坂でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なる場合があるため、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

上長や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、赤坂においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】赤坂で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが赤坂でも一般的です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要となる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

赤坂においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】赤坂で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、赤坂でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると赤坂でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、赤坂においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

赤坂で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、赤坂でも生まれて2か月から開始されることが多く受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助制度がある場合もあるため、補助の対象かを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（可能であれば）

赤坂においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【人により必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、赤坂においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になることがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、または産後一定期間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから一人になった場合は、赤坂でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、赤坂でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの窓口が異なることもあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが利用できない

提出書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、勤務先の窓口と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいといった声は赤坂においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（たとえば出生届や児童手当など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気にやりきる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、順番を決めて取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

赤坂の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

気になることは安心して声をかけてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。