妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変わる期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる方も葛飾区においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる葛飾区における主な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などが葛飾区でも多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】葛飾区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは葛飾区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として自費診療になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが要件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、葛飾区でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】葛飾区で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが葛飾区でも通例です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが求められることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

葛飾区でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】葛飾区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、葛飾区でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると葛飾区においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、葛飾区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

葛飾区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象に含まれます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、最初の6か月は給料の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、葛飾区でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助金があることがあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を事前にしておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（余裕があれば）

葛飾区では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、葛飾区においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、葛飾区でもひとり親家庭向けの助成制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、葛飾区でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社経由で届け出るのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費の補助などが使えない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は葛飾区においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に必要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)は早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で育児と両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わずつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをすぐに処理しなくてもいいということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

葛飾区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は率直に尋ねてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と思って躊躇しないでください。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、両親、近所の知人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。