妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は原宿においても多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の行政手続きや職場との調整も求められます。

「今、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる原宿における主な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない支援金などが原宿においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、必要な書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】原宿で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは原宿においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、基本的には自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、原宿でも妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】原宿で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが原宿でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

原宿でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】原宿で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、原宿においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると原宿においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、原宿でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

原宿で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、原宿でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の対応を事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（できる範囲で）

原宿においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

以下では、原宿においても必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃんの分）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となるケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、または出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、原宿でもひとり親家庭向けの支援策の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、原宿でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別にまとめました。

「どの場面で、どこに行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

各種手続きの対応する課が異なることがあるため、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

提出書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は原宿においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主要手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

原宿の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことは気兼ねせずに聞いてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが最優先。